2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
今、このＳＩＢ、社会的インパクト投資の一形態ということだと思うんですけれども、このインパクト投資する多くの団体では、投資先を選定する際に、投資に当たっての社会的インパクト評価というものをきちんとしているところが非常に多くなってきているということなんです。 だから、例えば、今回の件、利益だけの話を見ると、本当に例えばですけれども、再犯率を一％下げたら入所者が百人減りましたと。
今、このＳＩＢ、社会的インパクト投資の一形態ということだと思うんですけれども、このインパクト投資する多くの団体では、投資先を選定する際に、投資に当たっての社会的インパクト評価というものをきちんとしているところが非常に多くなってきているということなんです。 だから、例えば、今回の件、利益だけの話を見ると、本当に例えばですけれども、再犯率を一％下げたら入所者が百人減りましたと。
Ｇ20の大阪会議でも、安倍総理がこれについて、社会的インパクト投資、休眠預金を含む多様で革新的な資金調達の在り方を検討し、国際的議論の先頭に立つと力強くおっしゃってくださいました。他方で、この我が国のインパクト投資市場というのは依然三千四百四十億円だけという、世界の潮流から見ているとまだまだ小さいし、もっと拡大しなければいけない。
○国務大臣（森まさこ君） 平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画においては、民間協力者による再犯防止活動を促進するため民間資金を活用した支援の在り方について検討を行うこととされておりますが、それを踏まえて法務省では、官民連携で実施する成果連動型の社会的インパクト投資手法の一つであるＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドについて、再犯防止分野での事業化を検討するため、昨年度、調査研究を実施
また、ソーシャル・インパクト・ボンドなどの社会的インパクト投資の手法について、モデル事業の実施を通じて検証や成果の普及などをしていく予定でございまして、こうしたことを通じて、民間資金も活用しました地域づくりに参加できる環境をつくってまいりたいと考えております。
これを社会的インパクト投資ということで言っているんです。これを保育所の世界、保育園でもできるんです。今、二万五千のうち保育園は一万五千が民間です、既に。国のお金を入れなくたってそういうやり方で持っていけるんですね。そういう活動を私は共助の力と言っているんですが、是非、国民的にも支持の高い大臣でありますし、同時に、現内閣の最実力大臣であります。
寄附文化醸成や社会的インパクト投資などの導入を進め、サミットでの提言を望みます。 人間関係、社会の在り方として見れば、国や自治体の行う公助から、自立は大切ですが、みんなで補い合い、助け合っていくという共助分野の拡大をする、共助の力とでも言ったらいいんでしょうか、これを活用することです。 賛成第一の理由は、まさにこの共助分野の拡大を一億総活躍社会、地方創生という名で実現していることです。
そして、寄附の活用や社会的インパクト投資というようなことも提案をいたしました。 世界で、サミット、日本が中心になります、安倍総理が中心になります。この場で、世界の内需拡大で経済を立て直していく、我が国が率先をしてそれをサミット議長国として明言するべきではないかと考えております。総理に伺います。
志ある企業やＮＰＯ、民間の力を借りて、社会的インパクト投資というような形で個人や企業の出資や寄附をもらって問題を解決していく。これを休眠口座の活用とともに伊勢志摩サミットで宣言されることを望みますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今委員がおっしゃったこの社会的インパクト投資、社会的影響投資は、例えば不登校の子供たち、子供の不登校といった大きな社会的な問題に対して必要な資金を民間の投資家から集めて支援事業に回す、そして、それが、成果が上がったことによってそれまで必要とされていた政府予算の削減が可能となっていく、その一部を政府が民間の投資家に還元をしていくといった社会問題の解決と利益の確保とを同時に
○荒井広幸君 これは次回もやらせていただきますが、総理がよくお分かりの、寄附の性格に似たもので、社会貢献しながら投資をする社会的インパクト投資というのが始まっています。これを安倍総理の下で、Ｇ７伊勢志摩サミットにおいて、寄附の性格を持ったような社会的投資をやるんだと、これを議題にのせて宣言するということはいかがでしょう。